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介護保険制度が分かる大事なポイントを徹底解説!

介護保険制度の初心者ガイド

年齢によって使える人と使えない人がいる

介護保険は、40歳以上の国民全員が加入する強制加入保険です。従って、40歳以上になった国民は、全員介護保険料を払わなければなりません。

しかし、40歳を超えた国民が全員、介護保険を使えるわけではありません。年齢によって、使える人と使えない人がいるのです。

40歳以上の国民は、65歳以上の第1号被保 険者と40~64歳で医療保険に加入している 第2号被保険者に分かれます。第1号被保険者で介護が必要(要介護)と認定された人、または介護予防が必要(要支援)と認定された人は、それぞれ介護サービスと介護予防サービス を受けることができます。
※第2号被保険者は、特定疾病があり、要介護か要支援と認定されなければ、介護保険を使うことはできません。

自分から申請しなければ利用資格はない

65歳の誕生日がくると、住んでいる市区町村から介護保険の被保険者証(保険証)が送られてきます。65歳以上の人が違う市区町村へ 引っ越すと、転入時に新しい住所へ保険証が郵送されてきます。

しかし、これで介護保険を使えるようになったわけではありません。医療保険のように、窓口で保険証を提示するだけで利用することはできないのです。

介護保険を利用するには、この保険証を添えて、市区町村へ「認定の申請」を行わなければなりません。

介護サービスという現物支給を受ける

介護サービスには、以下の内容があります。

居宅介護サービス

①訪問サービス
・訪問介護(ホームヘルプサービス) ・訪問看護 ・訪問入浴介護 ・訪問リハビリテーション ・居宅療養管理指導
②通所サービス
・通所介護(デイサービス) ・通所リハビリテーション(デイケア)
③短期入所サービス
・短期入所生活介護(ショートステイ) ・短期入所療養介護(ショートステイ)
④住まいサービス
・特定施設入居者生活介護 5環境を整えるサービス ・福祉用具貸与| ・特定福祉用具販売 ・住宅改修費の支給 地

域密着型サービス

①小規模多機能型居宅介護
②認知症対応型通所介護
③認知症対応型共同生活介護
④夜間对应出訪問介護 G地域密着型特定施設入居者生活介護 G地域密着型介護老人程吐施設入所者生活介護

施設サービス

①介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
②介護老人保健施設
③介護療養型区就施設

介護マネジメント

①居宅介護支援(ケアプラン作成)
※色文字は、介護予防でも受けられるサービスです。

どんなに重度の人でも利用制限がある

介護サービスを受けるためには、住んでいる 市区町村の介護保険課などへ申請して、要介護 認定を受けなければなりません。

認定を受けると、その人の心身の状態に応じて、下記のよう にいちばん軽い要支援1からいちばん重い要介 護5までに分けられます。この区分に入らない 人は非該当(自立)で、介護サービスは受けら れません。大切なことは、この7つの区分によ って、支給限度額が決まることです。支給限度 額の範囲内であれば利用料は1割負担ですが、 超過した分は自己負担となります。

支給限度額の基準

区分 在宅サービス(1カ月)
要支援1 | 49,700円(4,970円)
要支援2 | 104,000円(10,400円)
要介護1 | 165,800円(16,580円)
要介護2 | 194,800円(19,480円)
要介護3 | 267,500円(26,750円)
要介護4 | 306,000円(30,600円)
要介5 | 358,300円(35,830円)
※地域によって若干顔が変わります。カッコ内は利用者の自己負担(1割)。

期限があるので定期的な更新が必要

要介護度が決まっても、高齢者の状態は変化 しやすいため、初回は原則6カ月で見直しが行われます。
そこで保険証の有効期間が切れてしまうのです。
期限が切れたままで介護サービスを使うと全額自己負担になるので、期限内に認定の更新を行わなければなりません。更新後の有効期間は原則 24ヵ月で、状態によって短縮や延長があります。

介護度が軽いと使えないサービスがある

介護保険の大きな特徴は、要介護と要支援では、受けられるサービスが異なる、ということです。
要支援では介護予防サービスを受けるこ とになり、サービスのメニューもかなり制限を受けます。
また、介護度が軽いほど支給限度額が少なくなりますが、その分、受けられるサービスの量(1週間にデイサービスに何日行けるかなど) も少なくなります。

非該当になると、介護予防サービスも受ける ことはできません。ただし、地域支援事業とよばれる特定高齢者(虚弱なお年寄り)を集めた 介護予防事業がありますので、必要があれば地 域包括支援センターなどへ問い合わせてみましょう。

数年に1度内容が変わるので注意が必要。

2000年にスタートした介護保険は、急速に進む高齢化に対処するため、成立が急がれた法 律でした。そのため、現実との不適合を想定して、5年後には全面的な見直しを行う前提で開 始されました。その後、2005年に全面的な見直しが行われ、2006年4月から「改正介護保険」がスタートしました。今後も大きく変わるのではないかといわれています。

こうした大きな変更だけでなく、数年で介護報酬(サービス提供の対価)が見直されたり、 要介護認定の基準が変わったりします。介護保険 制度は、中身が複雑であるだけでなく、よく変化する制度であるといえるでしょう。介護の世界で働く人は、情報収集を怠らないことが大切です。