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入所・入居するとどのぐらいの費用がかかる?

施設の形態やサービス内容に応じて異なる

■施設や高齢者住居の種類の違いによってかかる費用も異なります。
親の介護施設への入所を検討する場合、注視する内容のひとつに、金銭面があります。
もちろんお値打ちな施設の方がよいに越したことはありませんが、安いからといってサービス内容が不十分な施設を選択してしまうと、何らかの不都合が生じます。
親の年金で賄えるのか、自身が負担するのか、という点においても、費用の面が非常に重要だといえます。

実際に施設へ入所もしくは入居した場合の費用には、種類に応じて差があることが現状です。
一般的には、やはり公的な施設の方が民間の施設に比べて安価です。

介護を要する親である場合は、介護の費用負担が軽いとされる特別養護老人ホームや介護老人保健施設などを選択する方法が効果的です。
これらは介護保険を活用することができるため費用負担を抑えることができますが、介護老人保健施設は在宅生活を目標とするための施設であるため、入所の期間が定められていることに注意しなければなりません。

また、認知症を患っている場合は、認知症の高齢者を対象とするグループホームも安価とされていますが、身体状況によっては入所できなくなるケースも生じます。
一方、民間が運営する有料老人ホームの場合は、公共の施設に比べて月額費用が高額となる場合が多くあります。

運営主体によって、金額に幅があることが特徴です。
そのうち、介護付の場合は介護保険を使うことができるため、比較的費用を抑えることが可能な施設だといえます。
住宅型の場合は、その後介護が必要になると、介護サービスを委託しなければならないため、高額になる可能性があります。

また、介護の必要がない場合は公営のシルバーハウジングなどを選択すると費用を抑えることができますが、所得制限が設けられている 場合があるため注意が必要です。一方、民間が運営するシニア対象のマンションは、シルバーハウジングと比較すると高額です。

どんな費用がかかるのか

介護施設を利用する場合にかかる費用は、その施設のタイプに応じてさまざまです。
たとえば、公的な施設である介護保険施設やグループホーム、民間施設である介護付有料老人ホームなどは、介護サービスが充実した施設となっています。
これらの施設の場合、常駐するスタッフによる介護支援を受けることができるため、利用料は定額で定められているのが一般的です。
介護支援の他、食事や健康管理、生活に関する相談など、介護を必要とする高齢者が必要とする介助は、定額です。

入所・入居費用の内訳

介護保険施設

介護サービス費用・・・原則1割負担
生活費(全額自己負担)・・・居住費 (家賃・ガス・水道光熱費)、食費、生活費(電話・雑誌代・レク費用)

有料老人ホーム

入居一時金 (償却方法異なる)+
【月額費用】
介護サービス費用 (原則1割負担)、生活費 (全額自己負担)・・・居住費 (家賃・ガス・水道光熱費)、食費、生活費 (電話・雑誌代・レク費用)で受けることができます。

ただし、実際にかかった食費や居住費はそれとは別に実費負担する必要があります。
オムツについては介護保険施設では実費負担はありませんが、有料老人ホームでは実費負担する必要があります。

また、自立した高齢者が入居するケースが多いとされる住宅型の有料老人ホームや特定施設を除いたサービス付きの高齢者向け住宅やケアハウス、シルバーハウジングなどは、利用する高齢者が必要とするサービスを個々で契約することになります。サービスは主に外部の介護保険事業者から受けることになるため、内容に応じて費用が異なります。

どの介護施設においてもいえることは、質の高いサービスにはそれなりの利用料が生じるということです。
要介護認定が重くなることに 比例して、介護サービスにかかる費用も増加します。
介護施設を選択する場合、受けることのできるサービス内容と費用をあわせて検討することが非常に重要です。

経済的な負担の少ないのは介護保険施設

介護保険施設は、介護保険が適用される公的な施設であるため、他の施設に比べて安価で利用することができます。
そのため、どの介護 施設も人気が高く、希望すればすぐに入所できるという状況ではないことが現状です。

原則として、いずれの介護施設についても介護認定を受けていれば (原則、要介護1以上)入所の申込みを行うことが可能です。しかし 特別養護老人ホームは、自宅で面倒を見ることが困難な者が入所する 施設であることから、原則、要介護3以上の方が入居の対象となっています。

一方、介護老人保健施設の場合は自宅での生活を目標とした施設で、 機能訓練に特化したスタッフが常駐していることから、特別養護老人ホームに比べて費用が高額になります。入所期間にも定めがあるため、 終身で入所し続けることはできません。

また、介護医療院は医療に特化した施設であることから、特別養護老人ホームと比較すると医療費の割合が高くなることが多くあります。

いずれの保険施設においても、生活するにあたり必要な最低ラインとなる家賃や食費、日常生活費、管理費などを月々の利用料として支払う方法をとります。利用料は、利用者である親自身や子などが扶養している場合は扶養者の経済力、親の介護度合いなどの生活能力、希望する部屋などに応じて異なります。

また、施設の人員配置によっても差が生じます。
有料老人ホームや高齢者向け住宅ではどのぐらい費用がかかるのか 民間の施設である有料老人ホームの場合、入居の際には一時金が必要な場合があります。

この一時金は、対象とする有料老人ホームへ入居するための権利を取得するようなもので、年数に応じて償却していくシステムを取っています。そのため、施設の中には中途での退所や利用者の死亡時に返却が行われる場合もあります。

施設の種類ごとの費用の特徴と目安

介護施設

【特別養護老人ホーム(特養):月額5~15万円】
【介護老人保健施設(老健):月額8~16万円】
【介護医療院:月額8~17万円】

民間施設

【グループホーム、入居一時金:数千万以下、月額13~20万円】

養護施設

【軽費老人ホームA型・B型:月額3~15万円】
【ケアハウス、入居一時金:数百万以下、月額7~15万円】

有料老人ホーム

【健康型、入居一時金:数億円以下、月額12~30万円】
【住宅型、入居一時金:数千万以下、月額12~30万円】
【介護型、入居一時金:数千万以下、月額12~30万円】

高齢者向け住宅

【サービス付高齢者向け住宅、入居一時金:数十万以下、月額12~30万円】
【シルバーハウジング、月額10万前後】
【グループリビング、入居一時金50万程度、30万前後】

※入居一時金は必要な場合があります。入居時に確認し、トラブルを避けるようにしましょう。

一時金については、有料老人ホームごとにそれぞれ償却の仕方が定 められています。中には家賃を前払いとして受け取るタイプの一時金 も見られるため、入所を検討する際には入念に調べておきましょう。

また、サービス付高齢者向け住宅の場合は、通常の住宅への入居時 と同様に、敷金・礼金を支払い、その後は月額費用を負担するシステ ムをとります。
一般のサービス付高齢者向け住宅の場合は、介護支援サービスを利用した際には、その都度利用者の利用頻度に応じて費用を負担します。さらに、介護型のサービス付高齢者向け住宅の場合は、 介護にかかる費用は定額になっているのが一般的です。

費用が高額の場合、払戻しもある

介護保険が適用される場合は、介護にかかる費用の自己負担割合は 原則1割です。
ただし、重度の介護認定を受けている場合や、さまざ まな介護サービスを利用する高齢者の場合は、それでも自己負担割合 が高額となるケースがあります。

このような場合に有効となるのが、高額介護サービス費の制度です。この制度を活用すれば、自己負担額の月額費用が定められた額を超えた場合に、超過分が払い戻されます。

この制度は申請式であるため、利用者が申請することで適用がなされます。
申請を行いさえすれば、申請後は自動的に払戻しが行われるため、介護が必要な親がいる場合は検討する価値があります。なお、低所得者の場合は特定入所者介護サービス費の制度が適用されるケースもあります。